主催者テーマコーナー・主催者企画ブース

IPTVフォーラム   O-05

テレビのデータ放送とHybridcastを活用した防災・地域情報配信サービスです。防災情報や日常生活で不可欠な情報をご自宅のテレビから配信することで、若い世代から高齢者まで確実に情報伝達することができます。
本サービスは北海道の民間放送局であるHTB北海道テレビとジャパンケーブルキャストが共同開発を行い地域に密着した情報より多くの住民へ届ける、地域DXサービスを構築しました。

課題解決

屋外スピーカーなどで町の防災情報配信している地域では屋内だと聞こえづらい等課題があり、自治体様での機器のリプレイスにもかなりの費用が発生します。また広報誌等の紙媒体での地域情報配信は、即時性がなく、コストもかかります。
本サービスではテレビを活用して情報配信を行うことで、住民へ即時情報の伝達が可能となり、自治体様は環境構築するためのハードウェアやネットワーク構築のコストも抑えることができます。またHybridcastサービスは大容量、高精細、双方向での情報配信が可能のため自治体・地域・住民が相互に繋がる環境と知りたい情報が各個宅で取得できる環境のご提供が可能です。

導入事例

・北海道喜茂別町で実証実験中
・北海道むかわ町で2022年度導入予定

デモ・イベント情報

HTB北海道テレビ(地上波6ch)のデータ放送ではテレビに設定されている郵便番号を自動で判別し、その町の情報を見ることが出来ます。テレビがネットワークに接続されており、Hybridcast対応テレビで視聴するとHybridcastコンテンツにてさらに細かい町の情報が見ることが出来ます。

NHK放送技術研究所   O-01

NHK放送技術研究所では、放送サービスをより身近で便利にするために、個々の視聴者に寄り添ったサービスを安心して利用していただくための研究を進めています。視聴履歴など個人のデータ(パーソナルデータ)を視聴者自身が保持・管理することでプライバシーを維持したまま、個人に合ったサービスを実現する技術を紹介します。

  • PDS活用による課題解決

  • 会場でのデモンストレーション

課題解決

テレビ視聴と、実生活やインターネット上の様々な行動で生じる個人のデータ(パーソナルデータ)を結びつけることで、放送の情報を日常生活に生かしたり、自分に合った新しい番組を発見できるようにする研究を進めています。パーソナルデータは、ユーザーが用途や範囲を十分に理解・納得した上で各種サービスに利用できることが必要です。個人情報を自分で管理・活用できる仕組みとしてパーソナルデータストア(PDS)が検討されています。NHK放送技術研究所では、PDSを放送のサービスに活用することにより、視聴者のプライバシーを保ったまま、サービスのパーソナライズや異なるアプリ間の連携が可能になる仕組みを検討しています。

デモ・イベント情報

PDSの利用により複数のサービスが連携する一例として、2つの異なる番組配信サービスの視聴アプリがPDSを介して視聴履歴データを共有することで、アプリ(事業者)を横断して連携する様子をお見せします。

●各アプリがユーザーの過去の視聴履歴を元に番組をレコメンドする際、自サービスだけでなく他サービスの視聴履歴を参照した上でそのユーザに合った「おすすめ番組リスト」を提供することができます。

●同一の番組を両方の番組配信サービスで提供している場合、ある番組を片方のアプリで途中まで見て、そのあと同じ番組をもう片方のアプリで見た場合もPDS上の視聴履歴データをもとに「続きからの再生」が可能になります。

日本ケーブルテレビ連盟/ケーブルテレビ事業者(IoT)   C-07

地域IoTを実現するケーブルテレビ事業者向けの「IoTダッシュボート」サービスをご紹介します。
地域IoTは地域の放送・通信事業者でのあるケーブルテレビ事業者が、これからの地域社会において取り組むべき重要テーマの一つです。河川の水位や道路の積雪状況、堆積物、建物内のCO2濃度など、地域におけるデータの可視化ニーズが高まっています。これらの可視化サービスを実現するために必要なセンサー、通信網、データ基盤、直感的にわかりやすいWeb画面を一括でご提案します。これにより、日本ケーブルテレビ連盟の正会員オペレータ事業者は、スピーディに低コストでIoTサービスを実現し、地域の自治体等に提供することが可能となります。

課題解決

データの利用ニーズが近年高まり、IoTサービスの需要が拡大しています。一方で、IoTシステムの導入には、センサー、通信端末、基地局、データ基盤、グラフィカルなWeb画面が必要であり、導入にはそれなりの知見とノウハウが必要とされます。これらの課題に着目し、業界内でのIoTサービス先行事業者である射水ケーブルネットワークとZTVの2社が、数年間の導入実績で培ったノウハウを結集した「IoTダッシュボード」サービスを展開します。導入においては高度な技術力やノウハウは不要で、センサー設置、データ送信を開始すれば、プラットフォームにデータが格納され、すぐに導入ができます。

デモ・イベント情報

富山県射水市、及び三重県において、実際に設置したセンサーの計測値を今回のIoTダッシュボードで表現した内容をご覧になれます。実際の画面では、ダッシュボードの表現(グラフやレイアウト)が簡単に編集出来ることを体感いただけると思います。

日本ケーブルテレビ連盟/ケーブルテレビ事業者(5G)   C-08

【日本ケーブルテレビ連盟】
ケーブルテレビ業界が進める業界連携による取り組みとして、無線利活用の推進、業界統一コアの特徴についてご紹介いたします。ローカル5Gの導入については地域の実情に応じて、実証や導入が全国の地域で進んでおります。ケーブルテレビ業界でも固定系サービスとケーブルテレビの強みである地域密着を活かして無線サービスを積極的に展開していく時期にあります。現在、有線無線の融合が進み通信市場の競争は激しさを増しております。規模に劣るケーブルテレビが戦うためには業界連携をして競争力を高めていく必要があります。ケーブルテレビ連盟では無線利活用委員会にて戦略を策定し、業界連携を中心とした無線利活用を推進してまいります。

【ZTV 開発実証】
海運業界における喫緊の課題解決に取り組むべく、ローカル5GとAI技術を活用したダッシュボードシステムを開発しました。本ダッシュボードでは、4K高精細カメラによる港湾の様子/フライングビューカメラによる船舶の俯瞰映像/船舶の位置情報/気象情報/AI解析による船舶および港湾の異常検知/船舶の離着岸時間の計測がリアルタイムに確認できます。港湾のスマート化に対応したセキュアな無線網の構築に向けた取り組みとなります。

【となみ 開発実証】
林業における喫緊の課題解決に取り組むべく、ローカル5GとAI技術を活用した危険予知システムを開発しました。本システムでは「高精細カメラとAIを組合せた危険予知」と「作業車両の遠隔操作」の2つを可能にしました。スマート林業による生産性向上・安全性向上を通じた林業の担い手不足の改善を目的とした取り組みとなります。

【RWJ/沖縄 開発実証】
株式会社地域ワイヤレスジャパンは沖縄ケーブルネットワーク株式会社と連携し、沖縄県浦添市において、2021年12月より約3か月間、「沖縄県初ローカル5Gを活用した災害時におけるテレビ放送の応急復旧」に関する実証実験を実施しました。本件は、総務省の「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に選定されたものです。Sub6帯のローカル5Gシステムを構築し、IP映像配信、FWAサービス、及びMDU等への電波伝搬について実証を行い、成果を取り纏めました。ご興味のある方は是非お問い合わせください。

【愛媛CATV】
愛媛CATVは、令和3年6月からスマートシティの実現や地域の課題解決等にご活用いただける「ローカル5G支援サービス(サブスクリプション型)」を提供しています。専門的な知識が必要な免許取得・エリア設定、高額な費用のかかる基地局設置等の構築・運用・保守を月額負担(サブスクリプション)するだけで完全サポートします。ユーザー側設備を RU のみとするなど極小化し、他の設備を全て地域の閉域網内で共有することで高度なセキュリティを維持しつつ、オンプレミス型同等の品質・性能を確保しています。令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証では、スマート工場でその品質・性能を実証しております。また、現在、ローカル5Gの特徴を活かせるソリューションとして、画像AIの高度で多様な分析・制御機能を活用した地域の様々な課題解決に容易に利用できる汎用性の高いソリューションのご提供に向け準備を進めております。

課題解決

【ZTV 開発実証】
①操船時の安全安心の向上
ダッシュボード上に必要な情報がリアルタイム表示されることで、これまで確認に時間を要していた港湾の様子や気象情報などが一目で把握できます。港湾側のスタッフとも情報を共有できます。

②停泊中船舶及びその周辺の安全性の向上
AI映像解析により、人物の立ち入りや船舶の傾き、ロープ断線等の異常を検知したら即時ダッシュボード上にアラートを表示。異常発生時の対応即時性が大幅に向上します。

③港湾管理業務の改善
AI映像解析により、船舶の離着岸検知と停泊時間の自動計測を実施。繁忙期などは見落としや手動記録によるミスのリスクがありましたが、これにより正確な記録が可能になります。

【となみ 開発実証】
①高精細カメラとAIを組合せた危険予知
設定した危険予知動作それぞれのAI判定精度について、80%達成を実用化の目標とした。作業禁止エリアへの侵入判定では、カメラ距離が50m以内であれば目標精度で達成できる事が実証された。2022年度中の実装を進めていく。

②作業車両の遠隔操作
丸太運搬における遠隔操作作業車の使用の有無による工数・所要時間を明確化し、削減された工数の数値を基に、達成度を評価を行った。林道と討伐予定の木の確認を遠隔車両で行うことで工数削減が可能となった。現用の作業車の買い替えが必要となることから、実装には森林経営会社の経営状況や計画などを十分に勘案しながら実装を進めていく。

【RWJ/沖縄 開発実証】
日本は自然的条件から災害が発生しやすい特性を有するため、多種多様な自然災害により各地で甚大な被害が発生しており、防災の分野でローカル5Gの活用が期待されています。台風等の自然災害では、ケーブルテレビの引込線の断線および地上波テレビ放送受信アンテナの倒壊・破損などが発生し、テレビ視聴や有線インターネット接続の受信障害が発生します。そこで、ローカル5Gを活用したテレビのIP映像配信に応急的に切り替えるシステムを構築することで、被災時の迅速なテレビ視聴障害復旧および放送事業者の負荷低減を図ります。また、平時・災害時ともにローカル5Gを活用した高速インターネット接続サービスを提供し、インターネット接続・放送の共用型のサービスモデルとします。

【愛媛CATV】
ローカル5Gは、様々な地域課題解決への活用が期待されているが、自己土地利用が前提となるため、中小企業などにおいては、導入コストやノウハウ不足などが高い障壁となり、導入が進んでいない状況。対応策として従来の大手キャリア型サービス(設備共有型)を活用する方法があるが、5Gの性能や品質を独占的に担保することが困難であったり、コストコントロールにイニシアティブが持てないといったデメリットがある。愛媛CATVの「ローカル5G支援サービス」は、これらの障壁を下げ、オール地域で高額な占有型モデルに劣後しない性能と品質を備えたローカル5Gを低価格で利用できるため、様々な分野への普及展開が期待される。

導入事例

【愛媛CATV】
<導入事例の一例>
〇愛媛県産業技術研究所での共同研究(ミリ波、Sub6)
 →2020年8月以降、県と共同研究契約を締結し、愛媛県産業技術研究所内でのローカル5Gの活用研究中

〇松山市営住宅におけるFWAサービス(ミリ波)
 →2021年10月以降、ブロードバンド設備のない市営住宅においてローカル5Gを活用したFWAサービスを提供。スムーズなOTTサービスの視聴が可能になるなど好評を博している。
 →2021年2月以降、東温市のレスパスシティでローカル5Gを活用したシェアスペース運営

〇しまなみ海道での活用(ミリ波)
 →2021年7月以降、ローカル5Gを活用したサイクリストの走行映像が残せる「しまなみロードムービーアプリ」を運用中

〇松山市城山公園での活用(ミリ波、Sub6)
 →全国商工会議所観光振興大会 2022inえひめ松山(2022.6.1~3)でローカル5Gを活用したWi-Fi提供や映像中継を実施

〇このほか、坊ちゃんスタジアム、道後ほうじょう園、県防災、鬼北町、西予ケーブル、中讃ケーブルなど多数導入。

プレスリリース

【となみ 開発実証】
令和3年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における『ローカル5Gを活用した山間部林業現場での生産性向上および安全性向上のための実用化モデル検証』事業の採択について
https://www.tst.ne.jp/news/2021/08/35g_g/

【RWJ/沖縄 開発実証】
株式会社地域ワイヤレスジャパン 「沖縄県初 ローカル5Gを活用した災害時におけるテレビ放送の応急復旧に関する実証実験について」
http://www.rwj.co.jp/news/news06.html

沖縄ケーブルネットワーク株式会社 「沖縄県初 ローカル5Gを活用した災害時における テレビ放送の応急復旧に関する実証実験について」
https://www.nirai.ne.jp/information/information-4090/

総務省沖縄総合通信事務所 「沖縄ケーブルネットワーク株式会社にローカル5G無線局を免許」
https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/hodo/2022/22_05_02-001.html

総務省 「令和3年度ローカル5G開発実証報告書」
https://go5g.go.jp/carrier/令和3年度ローカル5g開発実証報告書/

【愛媛CATV】
ローカル5G支援サービス(サブスクリプション型)
https://www.e-catv.ne.jp/article/news202106110012

令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証 報告書
https://go5g.go.jp/carrier/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%93%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%82%ab%e3%83%ab%ef%bc%95%ef%bd%87%e9%96%8b%e7%99%ba%e5%ae%9f%e8%a8%bc%e5%a0%b1%e5%91%8a%e6%9b%b8/

日本ケーブルテレビ連盟/日本CATV技術協会   O-03

地中化・共架WGが取り組んでいる無電柱化への対応活動についてご紹介します。

課題解決

国交省の国道技術施策総合技術研究所が、無電柱化の経験がない、または豊富ではない市区町村の担当者向けに策定された「無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド」に、NTTと共同提案した引き込み管路の1管共用方式が採用され、無電柱化エリアにおける新たな加入者への引込工事コストと工事期間の短縮が図れるようになります。

デモ・イベント情報

①地中化・共架WGこれまでの活動概要
②費用縮減の取組み(1管共用引込方式)モデル展示
③国土地理院電子地図を活用した無電柱化計画路線検索ソフトのデモ

日本ケーブルラボ   O-04

日本ケーブルラボが調査研究・開発した次世代ケーブル技術のうち、ローカル5Gを活用した次世代配信技術として、ローカル5GによるIP放送技術、および運用保守の高度化技術として、PON仮想化技術、宅内Wi-Fiリモート保守技術を展示します。

①PON仮想化技術:PONの運用保守の自動化を目指すVOLTHA(Virtual OLT Hardware Abstraction)技術と、ラボが実施したE-PONとG-PONの一元管理基本機能の評価試験結果を中心に紹介。

②宅内Wi-Fiリモート保守技術:ケーブルテレビ利用者宅内のWi-Fiルータの動作状況や設定情報をコールセンターなど遠隔地からモニターし、設定情報の変更や再起動が可能になる保守システムを紹介。

③ローカル5GによるケーブルIP放送技術:IP配信方式と5Gのブロードキャスト配信(MBMS:Multimedia Broadcast and Multicast Service)を組み合わせ、ラボが策定したローカル5Gによる効率的なIP放送伝送を実現する適応型MBMSモデルシステムと、その動作検証システムを紹介。

課題解決

①PON仮想化技術:ケーブル事業者がE-PONとG-PONを同時に展開しても、一元的にPONの管理が可能となり、効率的な運用保守が可能となります。

②宅内Wi-Fiリモート保守技術:コールセンター等での電話対応で、利用者の申告内容の初期調査が可能となり、早期の問題解決ができる可能性が高く、利用者の満足度向上につながると同時に、事業者の保守費削減につながります。

③ローカル5GによるケーブルIP放送技術:ローカル5Gを活用した引込線の無線化技術により、ケーブルテレビにおける課題である、集合住宅における棟内設備の広帯域化等に伴う改修や過疎地域における共聴施設の老朽化対策に貢献できます。

デモ・イベント情報

PON仮想化技術:
ONOS(Open Network Operating System)、VOLTHA、E-PONとG-PONのOLT/ONUの実機により、PONの一元管理を実演。

宅内Wi-Fiリモート保守技術:
JLabs SPEC-041 2.0版の機能を実装するACS(自動構成サーバー)とWi-Fiルータを有線で接続した基本構成において、ACSをコンソールPCで操作してWi-Fiルータの設定情報の読出しと変更、さらにルータと無線で接続したスマホの情報表示と速度測定試験を実演。

ローカル5GによるケーブルIP放送技術:
本技術の(視聴番組限定配信、BC/UC適応切換配信、および無線変調適応型可変ビットレート符号化)について、動作検証システムにより実演。

放送サービス高度化推進協会(A-PAB)/日本CATV技術協会   O-02

新4K8K衛星放送は2018年12月1日から本放送を開始し、すでに視聴可能な受信機器台数は1290万台を突破しました。(2022年5月末時点) 4Kまたは8Kテレビを購入後、すべての新4K8K衛星放送を視聴するには「視聴環境」を整える必要があります。
当ブースでは、既設の集合住宅に新4K8K衛星放送を導入するための「6つの選択肢」のほか、導入時に注意すべき「電波漏えい対策」について、わかりやすく解説します。

  • 「青春はいつだって、高画質 衛星放送。」(150秒バージョン)

  • 【集合住宅篇】視聴方法を詳しく解説『新4K8K衛星放送 どうすれば見られるの? 集合住宅篇』

  • ここがスゴイよ!4Kテレビ

課題解決

既設の集合住宅において、すべての新4K8K衛星放送を視聴するには、アンテナ設備を改修したり、ケーブルテレビや光回線サービス等を利用するなど、幾つかの方法があります。集合住宅の”現在の受信設備”に合った導入方式を選択しましょう。
またアンテナ設備を老朽更新する際(特に4K8K対応アンテナへ交換する際)は「電波漏えい」に注意しましょう。古い受信機器等を使用していると、電波が外部に漏れてしまい、他の無線サービスへ妨害を与えたり、新4K8K衛星放送の一部のチャンネルが映らなくなる場合があります。技術基準に適合した(=電波を漏らさない)機器へ交換することにより、電波漏えいを防止しましょう。

導入事例

集合住宅への4K8K導入 ”6つの選択肢”

選択肢① ケーブルテレビのサービスを利用
選択肢② 周波数変換装置の導入
選択肢③ スカパー!テレビ視聴サービスを利用
選択肢④ 集合住宅の棟内設備の改修
選択肢⑤ ひかりTV視聴サービスを利用
選択肢⑥ プラスチック光ファイバー(POFシステム)の導入

デモ・イベント情報

・8Kテレビで全ての新4K8K衛星放送を受信。
・新4K8K衛星放送の中間周波数(1,032~3,224MHz)とWi-Fi機器等との周波数関係を測定器(スペアナ)表示。
・電波が漏れる機器、漏れない機器の実機展示。
・集合住宅向け4K8K導入ツール(共用部や専有部への設置機器等)の実機展示。

主催者企画ブース(JCOM /イッツ・コミュニケーションズ/ Goolight /えんがわオフィス(プラットイーズ))   C-09/10

地域DXを推進しているサービス、製品、事例を紹介します。
「地域情報アプリ ど・ろーかる」【JCOM】
「防災スマホ」
「可搬型Wi-Fiステーション」【イッツ・コミュニケーションズ】
「G-SDGs達成に向けた取り組み」
「CATVの発信力で地域の魅力を全国・世界に!」【Goolight】
「えんがわオフィス」【プラットイーズ】

課題解決

地域DXを推進しているサービス、製品、事例を紹介